震災前に整備された防災拠点 海沿い多く「根本的見直しを」[#takaue55]

東日本大震災の死亡者数1万5867人──。その9割が直接的な地震によるものではなく津波による被害だった。国や自治体はこれまで地震対策は進めても、津波に対しては無防備だったことが証明されたわけだが、いまだその教訓が活かされていない。災害時に救援・復旧の司令塔となる全国の「防災拠点」の多くが、今も海のそばに造られ続けているのだ。写真で掲載した東京湾臨海部基幹的広域防災拠点(有明の丘地区)も臨海部の埋め立て地にある。ふだんは公園として使われるが、首都直下地震のような大災害が発生すると、公園は閉鎖され、本部棟内に国の緊急災害現地対策本部が設置され、そこが被災状況を収集し、復旧、救援活動の指揮を行なう。そうした重要な機能を担う本部棟は東京湾から600メートル、海抜8メートル、建物の高さ10メートル。防災・危機管理ジャーナリストの渡辺実氏が警鐘を鳴らす。「仮に本部棟が津波被害や液状化被害から無事でも、防災拠点と周囲の土地を結ぶ何本かの橋が破壊されれば、復旧活動も救援活動もままなりせん」さらに有明の丘は、そもそも施設の存在理由自体さえ希薄だ。

http://getnews.jp/archives/249191

profile小東京は、海から続く運河網がはったつしており、それらの水路を災害時に被災者の避難や救援物資の運搬に使おうというお題目の下、災害時用岸壁を造ったり、切り立ったコンクリート堤防の内側にハシゴ状にステップを付けたりしているが、実際に水路を走ってみると、はしの高さが低いものが多く、小型ボートでなければ航行できないし、災害時用岸壁にはフェンスがあり、ゲートには固く鍵がかかっている。どうにも役に立つとは思えない災害対策が目立つ。ちゃんと、水や船、都市のことがわかっている人が計画に参画しているのだろうか?

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