Category Archives: 政治

海から電力を得るプロジェクトにEUが1,100万ユーロを計上[#takaue55]

太陽と風に続いて、今度は海が、豊富なグリーンエネルギーをもたらすようになるだろう。事実、EUはMarinet(Marine Renewables Infrastructure Network for Emerging Energy Technologies)のために1,100万ユーロを計上した。Marinetは海から生まれる再生可能エネルギー、つまり潮の干満や波、海流、海面と海中の温度差から得られるエネルギーについて研究を行っている研究センター同士の協力を促進するための基盤システムである。 もちろん実現するといいが、もっと前から発案されているクリーンエネルギーの調達さえ順風満帆とはいえない現在、夢物語で終わらねばいいが……

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中国、尖閣周辺EEZ内に「ブイ」 海自の動き探る[#takaue55]

中国が沖縄県・尖閣諸島の周辺海域に「海上ブイ」を設置したことが21日、分かった。設置場所は排他的経済水域(EEZ)の境界線である「日中中間線」の日本側で、中国による構造物設置は国連海洋法条約と国内法に違反する。ブイには多数のアンテナが備えられており、音や海中データを収集・分析することで海上自衛隊の潜水艦の動向を把握する狙いがあるとみられる。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130222-00000088-san-pol 軍事的な情報収集の目的もあるだろうが、これによって日本がどう反応するかを見ているような気がする。

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安倍・石破氏「海兵隊を」…石原・林氏は慎重[#takaue55]

自民党総裁選(26日投開票)に立候補している安倍晋三元首相(58)、石破茂前政調会長(55)は24日午前のTBSの番組で、沖縄県の尖閣諸島など離島防衛を念頭に、米海兵隊と同様に緊急展開できる機能を持つ新部隊を自衛隊に創設すべきだとの考えを示した。 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120924-OYT1T00400.htm

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韓国港湾地域4か所にヨット施設「マリーナ駅」建設[#takaue55]

韓国国土海洋部は18日、マリーナ産業活性化の一環として、江原道・束草、慶尚北道・蔚珍、慶尚南道・統営、全羅南道・莞島の4か所を駅マリーナに選定したと明らかにした。マリーナはヨットやボートの停泊、修理、販売施設のほか、レストラン、宿泊施設などを備えた総合港湾施設。駅マリーナは長距離を運航するヨットが燃料を入れたり、休憩する場所となる。国土海洋部の港湾政策官は「主要拠点型マリーナを育成する前に小規模駅マリーナ4か所を設立する。早ければ来年上半期に完成する」と話した。国土海洋部は2015年までに北東アジアのヨット・マリーナのハブ国家を目指す目標を掲げ、マリーナ産業活性化を主力事業として推進している。来年からは韓日中などを往来できる拠点型マリーナを重点的に推進する。今回の事業推進で3万人の雇用と2兆1000億ウォン(約1470億円)の付加価値が創出されると見込まれている。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120918-00000015-yonh-kr

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日本よこれが人海戦術だ!中国漁船千隻が尖閣諸島へ出発[#takaue55]

なんか、CGのような気もするが、まだ気は許せない!こんな事態にならないよう祈りたい。 http://itaishinja.com/archives/3554971.html

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第11回「日本海側拠点港の形成に関する検討委員会」 ~計画に係るフォローアップの実施について~[#takaue55]

9月12日(水)、第11回「日本海側拠点港の形成に関する検討委員会」が下記のとおり開催され、港湾管理者からの報告をもとに、各港の計画に係るフォローアップが行われました。今回のフォローアップは、昨年11月の「日本海側拠点港」の選定時に、「今後、1年に1回程度、委員会を開催し、計画の進捗状況等についてフォローアップを行っていくこととする。」としていたことを受け、実施したものです。 添付資料 別紙1 委員名簿(PDF ファイル) 別紙2 議事概要(PDF ファイル) 別紙3 第11回「日本海側拠点港の形成に関する検討委員会」におけるコメント(PDF ファイル) お問い合わせ先/国土交通省港湾局産業港湾課 久田、佐藤TEL:03-5253-8111 (内線46-451、46-422) 直通 03-5253-8673

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比大統領「西フィリピン海」を正式規定、「南シナ海」主張の中国反発[#takaue55]

フィリピンのアキノ大統領は14日までに、「南シナ海」の名称を「西フィリピン海」と正式に規定する大統領令を出し、この名称を使用した新たな地図の発行などを指示した。国連などにも採用を訴える方針。大統領令(5日付)は、「自国の海域を指定し名称を与える権利がある」とし、南沙諸島やスカボロー礁、ルソン海峡などを「西フィリピン海」と規定した。大統領報道官は「『西フィリピン海』は『南シナ海』全域を指すものではなく、フィリピンの排他的経済水域(EEZ)の範囲内だ」と補足している。大統領令はまた、国家地図資源情報庁に新公式地図の発行と、公的機関における使用などを指示した。政府は地図を、国連事務総長や国連地名標準化会議、国際水路機関(IHO)にも提出する。領有権問題を、呼称問題という角度から提起することが狙いだ。これに対し、中国外務省は「『南シナ海』は国連などに受け入れられてきた名称で、(変更しても)南沙諸島などが中国に属す事実は変えられない」と反発。台湾も「争いを誘発する一方的な動きだ」(外交部)と非難している。 sankei.jp.msn.com/world/news/120914/asi12091420530006-n1.htm 中国外務省 「西フィリピン海」は国際規則違反 中国外務省の洪磊報道官は14日の定例記者会見で、フィリピンが中国と領有権を争う南シナ海の名称を「西フィリピン海」と規定し、国連に訴える方針を示していることに対し「フィリピン側は事態を複雑化させる振る舞いをしてはならない」と警告した。洪報道官は「南シナ海は一貫して国際社会が公認している地名であり、フィリピン側もずっと使ってきた地名だ」と強調。「すでに21世紀に入っているのに、フィリピン側は新たに命名を企てた。これは国際的な地名制定の規則に違反するもので、国際社会は受け入れられない」と述べた。 http://sankei.jp.msn.com/world/news/120914/chn12091421240015-n1.htm 海の呼び方や領有権に関してはあっちもこっちも似たような問題が持ち上がっているようだ。共通しているのは、度の国の姿勢も、その国の別の領有権問題事例と比べた場合、一貫性がなく、いつも自国に都合のいい理由を主張することと、必ずと行っていいほど中国が係わっていること。アジアには、冷静に話し合いでそういったもんだいを解決できるほどのレベルまで成熟した国家がないということか!いや、悲しいことに、世界を見渡しても、領土問題を話し合いで解決できそうな国家はない……

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震災前に整備された防災拠点 海沿い多く「根本的見直しを」[#takaue55]

東日本大震災の死亡者数1万5867人──。その9割が直接的な地震によるものではなく津波による被害だった。国や自治体はこれまで地震対策は進めても、津波に対しては無防備だったことが証明されたわけだが、いまだその教訓が活かされていない。災害時に救援・復旧の司令塔となる全国の「防災拠点」の多くが、今も海のそばに造られ続けているのだ。写真で掲載した東京湾臨海部基幹的広域防災拠点(有明の丘地区)も臨海部の埋め立て地にある。ふだんは公園として使われるが、首都直下地震のような大災害が発生すると、公園は閉鎖され、本部棟内に国の緊急災害現地対策本部が設置され、そこが被災状況を収集し、復旧、救援活動の指揮を行なう。そうした重要な機能を担う本部棟は東京湾から600メートル、海抜8メートル、建物の高さ10メートル。防災・危機管理ジャーナリストの渡辺実氏が警鐘を鳴らす。「仮に本部棟が津波被害や液状化被害から無事でも、防災拠点と周囲の土地を結ぶ何本かの橋が破壊されれば、復旧活動も救援活動もままなりせん」さらに有明の丘は、そもそも施設の存在理由自体さえ希薄だ。 http://getnews.jp/archives/249191 東京は、海から続く運河網がはったつしており、それらの水路を災害時に被災者の避難や救援物資の運搬に使おうというお題目の下、災害時用岸壁を造ったり、切り立ったコンクリート堤防の内側にハシゴ状にステップを付けたりしているが、実際に水路を走ってみると、はしの高さが低いものが多く、小型ボートでなければ航行できないし、災害時用岸壁にはフェンスがあり、ゲートには固く鍵がかかっている。どうにも役に立つとは思えない災害対策が目立つ。ちゃんと、水や船、都市のことがわかっている人が計画に参画しているのだろうか?

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「日本海と東海併記を!」 韓国と北朝鮮、20年言い続けるも今年も通らず。日本の主張認められる…国連会議 [#takaue55]

世界の地名表記方法について話し合うためニューヨークの国連本部で開かれている 第10回国連地名標準化会議は6日、「日本海」の表記について「東海」との併記を求める韓国や北朝鮮の提案について議論したが、「会議では特定の地名変更は議題としない」との日本の主張が認められ、実質的な議論に発展しないまま終了した。議長は「当事国同士の対話を通じた解決を期待する」と締めくくった。 http://hogehogesokuhou.ldblog.jp/archives/51956139.html

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日韓関係に深く刺さったトゲ「竹島問題」[#takaue55]

北東アジアの安全保障情勢の焦点となっているのは、言うまでもなく北朝鮮の核問題である。2011年、金正日総書記の死去で国家指導者が若い金正恩第1書記に交代しても、この問題は変わらず周辺諸国にとって重大な課題であり続けている。北朝鮮の動向をめぐる外交上の密接なプレイヤーとして、「6者会談」に加わる日本、韓国、米国、ロシア、中国が挙げられる。これらの国々の北朝鮮に対する態度は、「核兵器拡散の阻止」という点で緩やかな方向的一致があるものの、その他の問題はそれぞれの国益にからみ一致していない面が多い。実はその中で大きな影を投げかけているのが、竹島(独島)領有問題なのである。 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/35516

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